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    公开号:WO1991006489A1
    申请号:PCT/JP1990/001265
    申请日:1990-10-02
    公开日:1991-05-16
    发明作者:Tamotsu Kawai
    申请人:Kanegafuchi Kagaku Kogyo Kabushiki Kaisha；
    IPC主号:B65B25-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 害
    [0002] 発明の名称
    [0003] 野菜、 果物等の収容法並びにその収容法に用いる保冷容器 技術分野
    [0004] 本発明は、 野菜、 果物等の被予冷物を発泡合成樹脂製の容器本体 と蓋体よりなる保冷容器内に収容して閉蓋状態のまま、 真空チャ ン バー内を減圧させるこ とで容器內の強制排気を可能とするとともに 予冷後、 真空チャ ンバー内を復圧させるこ とで容器内も又大気圧に 戻すこ とを可能にした野菜、 杲物等の収容法並びにその収容法に用 いる保冷容器に関する。 背景技術
    [0005] 従来の真空予冷法に用いられる保冷容器と しては、 第 7図に示す ような発泡合成樹脂製の容器本体 Aとこの容器本体 Aに気密状態で 外篏される同じ く発泡合成樹脂製の蓋体 Bよりなる容器の適所、 例 えば図示したように蓋体 Bに直径 10mm程度の通気用の貫通口 Cを設 けたものがある。 そして、 こ う した保冷容器の容器本体 A内に野菜、 果物等の被予冷物を収容して閉蓋し、 このまま真空チャ ンハー内に 置き、 この真空チャ ンバ一内を、 例えば 5 mmHg程度に減圧させるこ とによって、 通気用の貫通口 Cを通じて容器内の空気を強制排気さ せて被予冷物の保持している水分の一部を蒸発させ、 気化潜熱を奪 う ことにより、 この容器内の被予冷物を予冷している。
    [0006] 又、 本出願人はこ う した一般技術を大幅に改良した保冷容器と し て、 容器本体と蓋体の接合部近傍にォ リ フ ィ ス効果を有する開口部 を設けた真空予冷法に用いられる保冷容器を実公昭 63- 616号として 既に開示している。
    [0007] しかし、 前者のような保冷容器においては、 真空チャ ンバー內を 復圧させて容器内を大気圧に戻した時点より、 通気用の貫通口が大 径であることから、 この貫通口を通じて容器内外に自由な空気の流 動が行われ、 予冷した被予冷物の温度が徐々に外気温に近づいて予 冷効果が損なわれたり、 被予冷物に酸素が供袷されて予冷した被予 冷物の鮮度を县時間維持できなくなるという問題がある。 そのため 予冷後にこの通気用の貫通口を外部よりテープ等で封着して容器内 外の空気の流動を遮断しょうと しているが、 そのための作業時間が 大幅にかかって面倒である。
    [0008] 又、 後者においては容器の開口部の封着を要しないことで大幅な 作業量の削減を達成して工業的に大いに注目されている。 しかしな がら、 その構成上、 オリフ ィ ス形状の選定に多く の ト ライア ン ドエ ラーを要する傾向にあり、 又通気用連通部としてのオリフ ィ スの実 質的距離を县くするのが困難であるとの問題点がある。 発明の開示
    [0009] 本発明は、 このような従来技術の問題点に鑑み、 野菜、 果物等の 被予冷物を容器内に収容して閉蓋状態のまま、 この被予冷物を真空 予冷法によって短時間で予冷でき、 しかも被予冷物の予冷後には容 器内外の連通部を封着しなくても、 容器内外の自由な空気の流動を 実質的に遮断することができ、 被予冷物の鮮度を良好に保つことが できる野菜、 果物等の収容法を要旨とし、 又こうした収容法に用い られる保冷容器を提供せんとするものである。 又、 気密性の高い保 冷容器を閉蓋する際には、 容器內部に閉じ込められた空気が一時的 に圧縮されて容器内圧が高くなるが、 気密性が高いとその加圧空気 の逃げ道がないことから、 閉めたはずの蓋体が部分的に開いたり、 閉めにくかったり して能率的な閉蓋作業が困難となる。 とりわけ、 機械による自動化を計る場合には大きな問題となっている。 本発明 は、 このような際においても閉蓋作業が容易であるにもかかわらず- 閉蓋後の気密性に影響を与えることなく、 断熱性能を最大限生かせ る保冷容器をも提供せんとするものである。 こう した課題を解決するため、 本発明の請求項 1 では、 発泡合成 樹脂製の容器本体と蓋体よりなる保冷容器の内部に野菜、 果物等の 被予冷物を収容して閉蓋状態のまま真空チャ ンバー内に収納し、 こ の真空チャ ンバー内を減圧させるこ とで、 容器の適所に設けた所要 の县さの閉蓋時、 内外連通する通気用連通部を通じて、 容器内の空 気を通気用連通部を空気が流動する際に生じる粘性抵抗と境膜摩擦 抵抗に抗して強制排気させて被予冷物を予冷し、 その後真空チャ ン バー內を復圧させるこ とで容器內を大気圧に戻し、 真空チャ ンバ一 内から取出した後はその通気用連通部の粘性抵抗と境膜摩擦抵抗に よって容器內への外気の流入を実質的に遮断させてなる野菜、 果物 等の収容法を要旨とする。 又、 請求項 2では、 請求項 1 において、 通気用連通部の断面積及び/又は县さを、 容器内外に圧力差が存在 しない場合には粘性抵抗と境膜摩擦抵抗により 自由な空気の流動が 実貿的に遮断される程度に形成したものを例示した。
    [0010] 請求項 3では、 こう した野菜、 果物等の収容法に用いる保冷容器 の一例として、 発泡合成樹脂製の容器本体と蓋体よりなる容器であ つて、 この容器本体と蓋体の接合部の一方には嵌合手段の一方、 他 方にはこの篏合手段の一方に嵌合される嵌合手段の他方を設けると ともに、 その容器の閉蓋時には嵌合手段の一方と他方の間に内外連 通する通気用連通部が形成されるように、 篏合手段の一方及びノ又 は他方の接合面側にこの篏合手段の县さ方向にわたる所要の县さの 凹溝を設け、 更にはこの ΕΠ溝の一端に容器内に向けた内面側開口と 他端に容器外に向けた外面側開口をそれぞれ設けた保冷容器を構成 した。 そして、 請求項 4では、 請求項 3において、 En溝が容器の角 部を間にはさんで設けられたことを、 又請求項 5では、 請求項 3 と 請求項 4において、 凹溝の断面積及び 又は县さを、 容器内外に圧 力差が存在しない場合には粘性抵抗と境膜摩擦抵抗により 自由な空 気の流動が実質的に遮断される程度に形成するこ とをそれぞれ例示 した。 図面の簡単な説明
    [0011] 第 1図は本発明に係る野菜、 果物等の収容法に用いる保冷容器の 第 1実施例を示す斜視図、 第 2図は同じく第 1実施例の要部を示す 斜視図、 第 3図は保冷容器の第 2実施例の一部を示す斜視図、 第 4 図は保冷容器の第 3実施例の一部を示す斜視図、 第 5図 （ I )(H), 第 6図 （ Ι )(Π) はそれぞれ比較実験に用いる本発明に係る保冷容 器を示す説明図、 第 7図は従来の保冷容器を示す斜視図、 第 8図は 真空予冷法によって予冷した後の保冷性能比較実験データを示すグ ラフ、 第 9図は保冷容器の他の態様を示す斜視図、 第 10図は同じく その要部を示す斜視図、 第 11図は同じくその要部を示す縦断面図、 第 12図， 第 13図は保冷容器の更に他の態様の要部を示す縦断面図、 第 14図は比較実験に用いる段ボール箱の斜視図、 第 15図は同じく比 較実験に用いる発泡合成樹脂製の保冷容器の斜視図、 第 16図 （ I ) (Π) は比較実験に用いる本発明に係る保冷容器を示す説明図、 第 17図は同じく比較実験に用いる本発明に係る保冷容器の要部を示す 説明図、 第 18図 （ Ι )(Π)(ΒΙ) は比較実験に用いる保冷容器の他の 態様を示すそれぞれ平面図： 正面図， 要部の縦断面図、 第 19図は真 空予冷法によって予冷した後の保冷性能比較実験データを示すダラ フである。 発明を実施するための最良の形態
    [0012] 本発明に係る野菜、 果物等の収容法の詳細をそれに用いる保冷容 器をもとにして更に説明する。 第 1図， 第 2図にはこ う した保冷容 器の第 1実施例を示している。 図中 1 として示すのは発泡合成樹脂 製の上面が開口した函体状の容器本体、 2はこの容器本体 1の上面 開口を気密状態で閉止する同じく発泡合成樹脂製の蓋体である。 こ の保冷容器は、 容器本体 1に対して蓋体 2を気密状態で閉止しうる ようにその両者の接合部に嵌合手段を設けている。 図示した第 1実 施例では、 容器本体 1の側壁 3上面の內面側に沿って凸条 4をその 側壁 3の全体にわたって設けるとともに、 蓋体 2の下面外周にはこ の凸条 4に篏合される tH条 5を同じくその下面外周の全体にわたつ て設けている。 そして、 この容器を閉蓋したときには、 容器本体 1 側の凸条 4に蓋体 2側の凹条 5が嵌合されるのであるが、 このとき 凸条 4と凹条 5の間に內外連通する通気用連通部 6が形成されるよ うに、 蓋体 2の対角線位置にある角部を間にはさんで凹条 5の外側 面から底面にかけて凹溝 7を設け、 更にはこの凹溝 7の凹条 5の内 側面側に位置する一端にこの凹条 5内側面に扇形状の Dfl所を形成し て容器内に向けた内面側開口 8 と凹条 5の外側面側に位置する他端 に蓋体 2の外周下面に扇形状の凹所を形成して容器外に向けた外面 側開口 9をそれぞれ設けている。 この凹溝 7の断面積及びノ又は县 さは、 この容器を閉蓋して容器内外に圧力差が存在しない場合には 粘性抵抗と境膜摩擦抵抗により自由な空気の流動が実質的に遮断さ れる程度に形成されている。 ここで、 境膜摩擦抵抗とは、 ある面に 薄く付着した空気層はその周囲を仮りに完全な真空状態としても取 除く ことができないとされる境膜理論から、 この薄く付着した空気 層とその外側を流動しようとする空気の間に生じる抵抗である。 次に、 第 3図には保冷容器の第 2実施例を示している。 この第 2 実施例では、 容器本体 1側に設けた凸条 4の角部を間にはさんだ上 面から外側面にかけて凹溝 Ίを設け、 この凹溝 7に連通させて凸条 4上面に内面側開口 8 と凸条 4外側の側壁 3上面に外面側開口 9を 第 1実施例と同様、 扇形状の凹所に形成して、 この容器の閉蓋時、 容器内外を連通させる通気用連通部 6が設けられている。
    [0013] 更に、 第 4図には保冷容器の第 3実施例を示している。 この第 3 実施例では、 容器本体 1の側壁 3上部の凸条 4の县さ方向にわたつ てこの凸条 4上面から外側面にかけて凹溝 7を設け、 この凹溝 7に 連通させて凸条 4上面に内面側開口 8 と凸条 4外側の側壁 3上面に 外面側開口 9を同じく第 1実施例と同様、 扇形状の凹所に形成して 通気用連通部 6が設けられている。
    [0014] そして、 これら保冷容器では、 容器本体 1 と蓋体 2の接合部に設 けた嵌合手段の適所の接合面側にこの篏合手段の县さ方向にわたる Gfl溝 7を設け、 この 03溝 7 の一端から容器内に向けた内面側開口 8 と他端から容器外に向けた外面側開口 9を形成して、 容器を閉蓋し たときに内外連通する通気用連通部 6を設けたものである。 このた め、 容器本体 1内に野菜、 果物等の被予冷物を収容してこの容器本 体 1に蓋体 2を外嵌させて閉蓋し、 このまま真空チャ ンバ一内に少 なく とも外面側開口 9が塞がれないように複数、 連接並びに積段し て置き、 この真空チ ンバ一内を、 例えば 5 mm H g 程度に減圧させ たときに、 容器内の空気が內面側開口 8より βΠ清 7を通じて外面側 開口 9から容器外に強制排気され、 容器内に収容した被予冷物の保 持している水分の一部を蒸発させ、 気化潜熱を奪うことにより、 約 2〜 5で程度に予冷することができるのである。 そして、 この予冷 操作の後、 真空チヤ ンバー内を復圧させると、 今度は容器外の空気 が外面側開口 9より凹溝 7を通じて内面側開口 8から容器内に流入 する。 そして、 容器内外の圧力がほぼ同圧になった後には、 容器内 に空気が充満し、 しかも容器内の空気は温度が低いため密度が高く - 外の空気は温度が高いために密度が低くなって流動しにく くなつて いるのに加えて、 空気がこの Π3溝 7を流動する際に生じる粘性抵抗 と G3溝 7の壁面に薄く付着して流動することのない空気層との間に 生じる境膜摩擦抵抗により、 容器内外の自由な空気の流動が実質的 に遮断されるのである。
    [0015] 図示した実施例にかかわらず、 篏合手段の一方と他方となる凸条 4や G3条 5を容器の外周全体にわたって設けることなく、 角部を閩 にはさんだ四隅にだけ設けたり、 又は相対向した一対の辺に設けた りすることもできる。 又、 内面側開口 8並びに外面側開口 9の形状 としては図示したような扇形状の凹所以外に、 種々のものが考えら れるが、 その断面形状は粘性抵抗と境膜摩擦抵抗が有効に生じるよ うな形状、 例えばスリ ッ ト状に形成すれば、 容器内の空気を強制排 気させる際に脱気しやすく、 又容器内外の圧力差が存在しな く なつ た場合に空気の流動を実質的に遮断しうるものと して好ま しいもの となる。 更に、 凹溝 7 は嵌合手段の一方と他方の双方、 即ち凸条 4 と 03条 5の両者にまたがって設けることも可能である。
    [0016] 次に、 容器内に収容した被予冷物を真空予冷法によって予冷した 後の保冷性能を、 他の任意容器と比較実験した結果を第 8図に示し ている。 この実験結果については、 縦軸に温度 （'C ) 、 横軸に時刻 を表している。 そして、 ①が外気温の変化値を示し、 ②が段ボール 箱、 ③が第 7図に示す発泡合成樹脂製の容器本体 Aと蓋体 Bよりな る容器のこの蓋体 Bに直径 lOwiの通気用の貫通口 Cを四つ設けた保 冷容器、 ④が第 5図 （ I ) に示すように凹溝 7幅 aを 5 TO , 高さを 4 折曲部から凹溝 7端部までの县さ bを 30關と し、 内面側開口 8並びに外面側開口 9の幅 cを 20wn , 高さを 2 »»にそれぞれして、 第 5図 （ H ) に示すように县さ 440mm、 幅 320mm、 高さ 185關に成 形した保冷容器の容器本体 1側又は蓋体 2側の角部を間にはさんで 通気用連通部 6を四つ設けた本発明の一例である保冷容器、 ⑤が第 6図 （ I ) に示すように 13溝 7幅 dを 5 in , 高さを 3鲕、 县さ eを 60關と し、 内面側開口 8並びに外面側開口 9の幅 ίを 20M , 高さを 2 Mにそれぞれして、 第 6図 （ Π ) に示すように县さ 440 、 幅 3 20關、 高さ 185 に成形した保冷容器の容器本体 1側又は蓋体 2側 の角部以外の位置に通気用連通部 6を四つ設けた同じく本発明の一 例である保冷容器、 ⑥が発泡合成樹脂製の容器本体内に被予冷物を 収容して予冷した後、 同じく発泡合成樹脂製の蓋体を外嵌させて閉 蓋した場合を示している。 そして、 このそれぞれの容器にほうれん 草を 2 kg収容して予冷した。 その結果、 第 8図の比較実験デ―タか らもわかるように、 0点まで被予冷物を真空予冷法によって予冷し た後、 被予冷物の保冷性能は②並びに③の場合と比較して、 本発明 に係る保冷容器④並びに⑤はほとんど⑥に示す完全密封の保冷容器 と同等の保冷効果があることが知見された。 これは、 凹溝 7の县さ、 幅、 高さによって、 この凹溝 7を通過する空気に粘性抵抗と境膜摩 擦抵抗が生じ、 従来の通気用の貫通口のような大径のものを設けた 場合と比較して、 予冷後の容器内外の空気の流動が遮断されるため、 外気温の影響を受けることなく容器内の冷気温を維持できるからと 考えられる。 そして、 その維持温度は完全密封した保冷容器とほほ 同等であった。 又、 粘性抵抗と境膜摩擦抵抗をより大き くするには、 第 5図 （ I ) , ( Π ) に示すように凹溝 7を折曲させたり、 凹溝 7 の 幅と深さによる断面積を小さく したり、 又は县さを县くする等が適 宜考慮されるのである。 そして、 この G3溝 7は設ける数を增したり、 断面積を小さ く したり、 又は县さを短くするこ とにより、 効果を有 効に発揮させることができるから、 これらの要件を考慮して必要な 凹溝の数、 更には凹溝の断面積や县さを適宜設定すればよいのであ る。
    [0017] 次に、 第 9図， 第 10図， 第 11図には保冷容器の他の態様を示して いる。 この保冷容器では、 容器本体 1の側壁 3上面の内面側に沿つ て凸条 4をその側壁 3の全体にわたって設けるとともに、 蓋体 2の 下面外周にはこの凸条 4に嵌合される凹条 5を同じくその下面外周 の全体にわたって設けている。 そして、 この容器を閉蓋したときに は、 容器本体 1側の凸条 4に蓋体 2側の凹条 5が嵌合されるのであ るが、 このとき凸条 4と凹条 5の間には第 11図に示すような隙間 10 が凸条 4上面側と凸条 4外側面側に形成されるように凸条 4と 03条 5の大きさ関係及び Z又は位置関係が決定されている。 尚、 図中 11 は蓋体 2下面に下設した容器本体 1の側壁 3内面側に沿ってこの容 器本体 1の開口上部に内装される内装凸部である。 そして、 この内 装凸部 11を設けるこ とによって容器を閉蓋したとき、 この容器の外 周全体にわたって隙間 10が形成されることになる。 次に、 8， 9は それぞれこう した隙間 10に連通させて容器の対角線位置の角部を閫 にはさむとともに、 位置を変位させて扇形状の凹所に形成して設け た本発明に係る保冷容器と同様の容器内に向けた内面側開口と容器 外に向けた外面側開口である。 ここで、 この隙間 10の断面積及び/ 又は县さは、 ここを通過しょう とする空気の閫に生じる粘性抵抗と 凸条 4の上面と外側面並びに凹条 5の底面と内側面に薄く付着して 流動するこ とのない空気層とここを通過する空気との間に生じる境 膜摩擦抵抗によって、 内面側開口 8 と外面側開口 9間に圧力差が存 在しない場合には空気の流動が実質的に遮断される程度に形成され ている。 そして、 容器本体 1 内に野菜、 果物等の被予冷物を収容し . 蓋体 2を外篏させて閉蓋したときには、 容器本体 1側の凸条 4 と蓋 体 2側の凹条 5 の間に隙間 10が容器の外周全体にわたつて形成され、 しかも第 9図， 第 10図， 第 11図に示すように間隔をあけ、 且つ位置 を変位させて設けた内面側開口 8 と外面側関口 9がこの隙間 10に連 通する。 即ち、 この保冷容器では隙閫 10、 内面側開口 8、 外面側開 口 9から通気用連通部 6が形成されるのである。
    [0018] 次に、 第 12図、 第 13図には保冷容器の更に他の態様を示している t 第 12図に示す保冷容器は、 発泡合成樹脂製の容器本体 1 と蓋体 2よ りなる容器の適所に内外連通する通気用連通部 6を、 容器本体 1 の 外周における底板 12の段設部 13の外方から容器内にのぞませて穿設 した取付口 14から容器內に向けて所要の县さのパィ プ材 15をその一 方の端部を取付口 14に取付けて容器内に向けて立設させたものであ る。 そして、 パイプ材 15の内面側における断面積及びノ又は县さは. 容器內外に圧力差が存在しない場合には粘性抵抗と境膜摩擦抵抗に より自由な空気の流動が実質的に遮断される程度に設定している。 又、 第 13図に示す保冷容器は、 発泡合成樹脂製の容器本体 1 と蓋体 2 よりなる容器の適所に所要の县さの内外連通する開口 16を穿設し て通気用連通部 6を設けたものである。 この開口 16の断面積及び/ 又は县さも又、 容器内外に圧力差が存在しない場合には粘性抵抗と 境膜摩擦抵抗により 自由な空気の流動が実質的に遮断される程度に 形成している。 ここで、 凹溝 7又は隙閭 10と内面側開口 8、 外面側開口 9、 パイ プ材 15、 開口 16を適宜二つ以上組合わせて保冷容器を形成すること も可能である。
    [0019] 次に、 容器内に収容した被予冷物の真空予冷法によつて予冷した 後の保冷性能を、 種々の容器について比較実験した結果を第 19図に 示している。 この実験結果については、 縦軸に温度 （で） 、 横軸に 時間 （hr) を表わしている。 そして、 ①' は第 14図に示す表層がク ラフ ト K220、 中芯が SCP125、 裏層がクラフ ト K250の A フル一 トから なる内寸法が县さ 405mm、 幅 295mm、 高さ 135匪でその両側に幅 70 關、 高さ 30mmの把手穴が設けられた段ボール箱、 ②' は第 15図に示 す発泡ポリスチレン 55倍成形品よりなる肉厚が全て 20關の內寸法が 县さ 405 、 幅 295mm、 高さ 135 の容器本体と蓋体よりなる完全 気密に閉蓋できる保冷容器、 ③' はこの②' の保冷容器と同じもの の底板に直径 6關の通気用の貫通口を四つ設けた保冷容器、 ④' は ②' の保冷容器と同じものに第 16図 （ I ) に示すように D3溝 7幅 g を 5匪、 高さを 5關、 折曲部から凹溝 7端部までの县さ hを 100 とし、 内面側開口 8並びに外面側開口 9の幅 iを 20mm、 高さを 2關 にそれぞれして、 第 16図 （Π ) に示すように容器本体 1側又は蓋体 2側の角部を藺にはさんで通気用連通部 6を四つ設けた本発明の一 例である保冷容器、 ⑤' は④' と同様②' の保冷容器と同じものに 凹溝 7幅を 5 、 高さを 5 mm、 折曲部から G3溝 7端部までの县さ j を 100關とし、 内面側開口 8並びに外面側開口 9 の開口側における 幅 kを 30 、 高さ を 3 mm、 折曲側並びに凹溝 7 の連接側における 幅 mを 15mm、 高さ n , pを 2 mmにそれぞれして、 第 16図 （E ) に示 すように容器本体 1側又は蓋体 2側の角部を間にはさんで通気用連 通部 6を四つ設けた本発明の一例である保冷容器、 ⑥' は②' の保 冷容器と同じものに第 12図に示すように容器本体 1の底板 12におけ る四つ 'の角部外部から外径 6 、 內径 5 mm、 县さ 120匪のパイプ材 15を立設させて通気用連通部 6を設けた保冷容器、 ⑦' は②' の保 冷容器と同じものに第 18図 （ Ι ) ( Π ) ( ΕΙ ) に示すように容器本体 1 側の凸条 4の幅 qを 10mmと してこの凸部 9の上面側と外面側に 2 mm の隙間 10が形成されるようにするとともに、 內面側開口 8 の幅 rを 30mm. 高さ s を 2關、 又外面側開口 9の幅 tを 20mm、 高さ uを 2 mm にそれぞれして、 （ I ) に示すような位置関係に形成して通気用連 通部 6を設けた保冷容器を用いた場合をそれぞれ示している。 そし て、 このそれぞれの容器に中国野菜を 3 kg収容して予冷した。 その 結果、 第 19図の比較実験データからも被予冷物の保冷性能が本発明 に係る④' ⑤' 並びに粘性抵抗と境膜摩擦抵抗が有効に発揮される ように内外揷通する通気用連通部を設けた⑥' ⑦' の容器が顕著に 優れているのがわかるのである。 ここで、 ②' は予泠中に容器が破 裂して実験データの測定は不能であった。 産業上の利用可能性
    [0020] 本発明に係る野菜、 果物等の収容法にあっては、 発泡合成樹脂製 の容器本体と蓋体よりなる容器の適所に閉蓋時、 所要の县さの內外 連通する通気用連通部が形成される保冷容器を利用するものである から、 内部に野菜、 果物等の被予冷物を収容して閉蓋状態のまま、 予冷操作、 又大気圧への戻し操作が可能となり、 真空チ ャ ンバ一を 利用した真空予冷法において予冷作業の効率化を計るこ とができる £ 又、 予冷後において容器內外の圧力差がな く なった後には、 容器內 に空気が充満するのと容器内の空気は温度が低いため密度が高く、 外の空気は温度が高いために密度が低く なつて流動しに く く なつて いるのに加えて、 通気用連通部の粘性抵抗と境膜摩擦抵抗により、 容器内外の自由な空気の流動を実贅的に遮断でき、 被予冷物の温度 上昇を最小限にとどめることができる。 更に、 被予冷物に新しい酸 素が供袷されないので呼吸作用による昇温もな く、 こう したこ とか らも予冷した被予冷物の鮮度を县時間維持できる。 又、 通気用連通 部の容器外に向いた開口部を予冷後に封着する必要がないので、 そ の作業時間を省略できる。 加えて、 表面張力によって容器內の水分 が容器外に漏出することがなく、 容器の周囲を濡らすこ とがないの である。 しかも、 気密性の高い容器を閉蓋する場合、 通気用連通部 は単なる通気路となり、 閉蓋時の加圧空気の逃げをも可能と して機 械を用いた自動閉蓋に好適なものとなるのである。
    权利要求:
    Claims

    請求の範画
    1) 発泡合成樹脂製の容器本体と蓋体よりなる保冷容器の內部に野 菜、 果物等の被予冷物を収容して閉蓋状態のまま真空チヤ ンバー内 に収納し、 この真空チャ ンバ一内を減圧させるこ とで、 容器の適所 に設けた所要の县さの閉蓋時、 内外連通する通気用連通部を通じて、 容器內の空気を通気用連通部を空気が流動する際に生じる粘性抵抗 と境膜摩擦抵抗に杭して強制排気させて被予冷物を予冷し、 その後 真空チヤ ンバ一内を復圧させるこ とで容器内を大気圧に戻し、 真空 チャ ンバー内から取出した後はその通気用連通部の粘性抵抗と境膜 摩擦抵抗によって容器内への外気の流入を実質的に遮断させてなる 野菜、 果物等の収容法。
    2) 通気用連通部の断面積及びノ又は县さを、 容器内外に圧力差が 存在しない場合には粘性抵抗と境膜摩擦抵抗により自由な空気の流 動が実質的に遮断される程度に形成した請求項 1記載の野菜、 果物 等の収容法。
    3) 発泡合成樹脂製の容器本体と蓋体よりなる容器であって、 この 容器本体と蓋体の接合部の一方には嵌合手段の一方、 他方にはこの 嵌合手段の一方に嵌合される嵌合手段の他方を設けるとともに、 そ の容器の閉蓋時には嵌合手段の一方と他方の間に内外連通する通気 用連通部が形成されるように、 嵌合手段の一方及びノ又は他方の接 合面側にこの嵌合手段の县さ方向にわたる所要の县さの凹溝を設け, 更にはこの凹溝の一端に容器內に向けた内面側開口と他端に容器外 に向けた外面側開口をそれぞれ設けた保冷容器。
    4) 凹溝が容器の角部を間にはさんで設けられた請求項 3記載の保 冷容器。
    5) ΠΑ溝の断面積及び/又は县さを、 容器內外に圧力差が存在しな い場合には粘性抵抗と境膜摩擦抵抗により 自由な空気の流動が実質 的に遮断される程度に形成した請求項 3又は 4記載の保冷容器。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    EP0451285A4|1993-09-29|
    CA2044245A1|1991-05-02|
    AU635778B2|1993-04-01|
    US5228314A|1993-07-20|
    AU6421790A|1991-05-31|
    EP0451285A1|1991-10-16|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1991-05-16| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU CA US |
    1991-05-16| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB IT LU NL SE |
    1991-06-19| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 2044245 Country of ref document: CA |
    1991-06-26| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1990914435 Country of ref document: EP |
    1991-10-16| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1990914435 Country of ref document: EP |
    1995-02-04| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1990914435 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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